日本版スチュワードシップ・コードに関する基本方針

日本版スチュワードシップ・コードに関する基本方針

平成26年7月31日 制定
平成29年11月6日 改定

マイルストン アセット マネジメント株式会社(以下、「MAM」)は、日本株バリュー投資に特化する独立系の投資顧問会社であり、投資助言業務及び適格投資家向け投資一任業務を行っています。顧客の中長期的な投資リターンの拡大を図るために、「日本版スチュワードシップ・コード」の原則を受入れ、その責任を果たすための以下の方針に基づいて行動することを表明いたします。

原則1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
MAMは、顧客のために忠実に業務を行うことを業務運営の基本としております。顧客資産の投資対象である企業の価値の向上とその持続的成長が顧客の中長期的投資リターンの増大に不可欠であると考えます。MAMの日本株運用スタイルは、アクティブ、バリュー、ボトムアップ、ファンダメンタル重視であり、投資決定に至るまでに企業との対話を含む徹底した定量・定性・バリュー分析を行います。投資後も投資先企業との対話を含むフォローアップ調査を継続して行います。
投資先企業に対する議決権の行使は、当該企業に対するMAMの考えの表明の機会としてとらえ、その行使は、原則として社内ガイドライン、「議決権行使について」に則って適切に行うよう努めます。なお、ホームページに「議決権行使に関する基本方針」を公表しております。
原則2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
MAMはいかなる企業グループ等に属さない独立系の投資顧問会社であり、また、自己勘定による取引は、原則として、これを行いません。顧客の利益の優先を基本方針としており、投資助言業務と一任契約業務との間で起こり得る利益相反への対応は、社内規程に則って厳格に対応します。
原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
MAMは、顧客資産の投資先を決定するまでに徹底した定量分析、定性調査、株価バリュエーションを行います。そのために、企業訪問、IRミーティングへの参加、工場等施設の見学なども積極的に行っています。投資後も投資先企業の継続的なモニタリングを行っております。企業との対話を含め、企業の状況の適格な把握に努めます。
原則4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
MAMは、投資先企業のフォローアップ調査を継続的に行っています。企業経営者や財務責任者等への直接的接触による情報入手に加え企業価値の向上に資すると思われるMAMの考え方を伝える対話を行うよう努めます。また、企業価値の増大に資すると考えられる場合には、適正な議決権の行使や保有株式の買い増し・売却などの行動をとることもあります。企業との対話で生じ得る内部者情報の取扱いについては社内規程で厳格に対応します。
原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
MAMは、原則として社内ガイドライン「株主議決権行使について」に基づき顧客の利益を第一義的とし、投資先企業の議決権を行使します。MAMの議決権行使に関する基本方針はホームページに開示しています。議決権の行使結果の公表は、加入している日本投資顧問業協会の「投資一任契約に係る議決権等行使指図の適正な行使について」に則って行います。
尚、当社の運営するファンドの出資者は適格投資家のみと極めて限定的であること、また、運用資産の安定かつ継続的成長を目標とする当社運用方針及び運用スタイルにおいて、投資先企業との円滑かつ効果的なエンゲージメント活動を持続する上で、投資先企業に対する議決権行使状況の公表が、必ずしも運用目標達成に有用な結果をもたらさない場合も想定されることから、公表は控えさせていただく事といたします。但し、投資家からの求めがあった場合には、個別に投資先への議決権の行使状況及び賛否理由を開示致します。
原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告すべきである。
MAMは、顧客からの求めに応じて個別にスチュワードシップ活動の実施状況を報告します。
原則7 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するように、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
MAMの運用・調査部門は、国内外における豊富な知識と経験を有する専門家により構成されています。役職員の採用は、経験と実績に重点を置いて行う方針を堅持してゆきます。また、顧客化の過程で要求される高度な運用手法等に即応すべく常に自己研鑽に努めます。
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